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安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に出す意向を明らかにした。期間は1カ月後の5月6日までを想定している。7日に有識者らによる諮問委員会を開き、意見を聞いた上で、正式に決定する。

首相は6日午後、諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）らと首相官邸で意見交換。同日夕の自民党役員会で宣言を出すことを伝えた。その後、首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を減らすため、そして医療提供体制をしっかりと整えていくためだ」などと説明し、国民の理解と協力を求めた。宣言後に記者会見を開き、説明する方向だ。